一般社団法人全日本ホテル連盟（本部・東京都千代田区）は5月11日、会員ホテルの2026年4月客室利用率の調査結果を発表した。回答ホテル数は234軒の協力ホテルのうち114軒、調査結果は速報値となる。
同調査によると2026年4月の全国平均は79.1％、前年同月83.6％と4.5ポイント減の結果となった。
4月も前年対比では全国的に前年割れとなった。マイナスの要因として中東情勢の影響により欧州からのインバウンド需要が全国的に減少したことに加え、昨年からの中国政府の訪日自粛政策の継続が主に挙げられる。
関西地区では前年の万博開催による特需の反動減が見られ、合わせてADRの低下も顕著に表れたとのこと。また、甲信越地域および東北地域においては桜の開花による需要増加があった一方で、そのタイミングで発生した地震に伴うキャンセルが相次ぎ、稼働に影響を及ぼしたという。
一方でプラス要素としては新入社員研修による団体宿泊需要の取り込みに連なる報告が全国的に多く、人気グループ歌手のコンサート開催も大いに集客に影響。関西では韓国からのゴルフ目的のインバウンドが増加傾向にあると担当者は述べる。
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文・オータパブリケイションズ 臼井 usui@ohtapub.co.jp
