NOT A HOTEL株式会社は2026年10月5日、同月2日付で社名を「NOTA株式会社」に変更したと発表した。NOT A HOTELを中核に、住宅の「NOT A HOUSE」、モビリティの「NOT A GARAGE」、街づくりの「NOT A CITY」へ事業領域を拡大する。グループ経営体制を強化し、滞在・暮らし・移動がつながる新たな体験を提案していく。同日には、世界的建築家とのプロジェクトや住宅商品、モビリティサービス、文化複合施設の計画も発表した。
NOT A HOTELで培った知見を、暮らしと地域へ
NOTA代表取締役社長（Co-CEO）は濱渦伸次氏、代表取締役（Co-CEO）は江藤大宗氏が務める。「日本の価値を上げる」というミッションを継承し、建築、テクノロジー、ホスピタリティを融合した事業を広げる狙いだ。
NOT A HOTELは、ホテル滞在を所有できる資産へと転換し、各地の土地を新たな目的地として開発してきた。2026年10月1日時点で全国10拠点が開業し、オーナー数は1,357名、累計契約高は約940億円。「NOTA」には、ホテルから始まった思想を受け継ぎ、その枠を超えて挑戦する意思を込めた。「Think beyond. ― あたりまえの、その先へ。」を掲げ、既成概念を見直すことで新たな選択肢を生み出す。
安藤忠雄らとの協業で、新たな目的地を創出
NOT A HOTELでは、安藤忠雄氏、ヘルツォーク＆ド・ムーロンとの新規プロジェクトを発表。安藤氏が手がけるのは近畿地方の海沿いのヴィラ。斜面に並ぶ5棟と、湾を挟んだ半島の先端に位置する円形のヴィラを構想し、コンクリートの造形や水盤、光と陰影によって自然との関係を表現する。
ヘルツォーク＆ド・ムーロンは、沖縄で1棟のヴィラを設計。崖から海へ張り出す水平スラブが眺望を引き出し、インフィニティプールを備える。
既に発表済みのジャン・ヌーヴェル氏による「NOT A HOTEL YAKUSHIMA」では、最新ビジュアルを公開。岩とガラスで構成する建築が、屋久島の雨や森の気配を映し出す。今後は関西などでの開発も加速し、2030年に30拠点の発表を目指す。
NOT A HOUSEの「POD」で、日常とホテル滞在をつなぐ
NOT A HOUSE株式会社（代表取締役 CEO 申真衣氏）は、住宅事業を本格始動し、住宅プロダクト「POD」の予約を開始した。価格は1棟6980万円から。Studioタイプから3ベッドルームまでの間取りに加え、内外装や家具などを選択でき、規格住宅の利点とカスタマイズの自由度を両立する。
ホテルで使用するスマートホーム技術も導入。スマートキー、調光、空調などをタブレットやスマートフォンから操作できる。オーナー向けには月額1万6500円（税込）で、全国のNOT A HOTELに年間3泊できるオプションも用意。所定の差額を支払うことで、すべてのNOT A HOTELを利用できる仕組みとし、日常の住まいと各地での滞在を結び付ける。
陸・海・空のモビリティと、その受け皿を整備
NOT A GARAGE株式会社 代表取締役 CEO 江藤大宗氏は、ヘリコプター、クルーザー、車を利用できる「NOT A GARAGE CLUB」を発表した。初期費用1,590万円、月額管理費19万8,000円（いずれも税込）、契約期間は5年間。初期募集は20口限定で、対象モビリティを空き状況に応じて何度でも利用できる。燃料代などは別途必要となり、車は対象のNOT A HOTELへの滞在時に利用する。
まずは東京を起点に、関東近郊のホテルへのヘリ移動や、東京・横浜のマリーナからのクルーザー利用などを提供。トヨタとの取り組みを通じ、販売・運航に加えて受け入れインフラの開発にも着手する。
また、NIGO®が外観からキャビンまでデザインディレクションを手がけるGulfstream G500「NIGO JET」の共同所有プランも販売開始。2027年12月の運航開始を予定し、成田国際空港を拠点に国内外へ運航する。運航・整備などは同社と運航会社が担い、予約はNOT A HOTELアプリから行う。
都市の未活用空間を、文化が生まれる場所へ
NOT A CITY株式会社 代表取締役 CEO 大森みどり氏は、帝国ホテル 東京 タワー館の旧「帝国ホテルプラザ 東京」を活用する「NOT A MUSEUM」を発表した。約2,000坪を、2027年夏から2031年3月までの約4年間、文化の複合空間として暫定利用する。
「SKWAT」とともに企画・プロデュースから運営までを担い、アート、音楽、ファッションなどが交わり、変化する過程を体験できる場所を目指す。有楽町駅前では、三菱地所と進める「JAPA VALLEY TOKYO」も2027年春に開業予定だ。
今後は交通のハブに宿泊、商業、飲食、エンターテインメントを組み合わせた拠点も構想する。ホテルで目的地をつくり、住宅で暮らしの起点を設け、移動でつなぐ。NOTAは各事業の連携を通じ、建物だけでなく、地域で過ごす体験全体の価値向上を図る。
今回の事業拡大は、ホテル事業で培った建築、テクノロジー、ホスピタリティを、住宅や移動、街づくりへ展開するものだ。宿泊施設内の滞在に加え、目的地へ向かう過程や周辺での過ごし方、日常の暮らしまでを含めた顧客接点を広げる動きは、建築によって訪れる理由をつくり、移動によってアクセスを支え、文化によって人が集まる場を育てることとなる。各事業の連携が、継続的な利用と地域への人の流れにどう結び付くかが、今後の注目点となるだろう。
