プレスリリース

大東建託グループのホテル事業参入において、インヴァランスとホテル運営に関する連携協定を締結〜2027年春より3物件を順次開業、2028年度までに全国10棟・600部屋の展開を目指す。事業シナジーおよびネットワークを相互に活用した連携を開始〜

「暮らすように泊まる」をコンセプトに、全国に約130棟1,500室の中長期滞在型サービスアパートメント・ホテルレジデンスブランド「unito hotel residence」を展開する株式会社Unito(本社:東京都目黒区、代表取締役:近藤佑太朗、以下「当社」)は、大東建託グループの株式会社インヴァランス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:元岡宙樹、以下「インヴァランス」)と、ホテル運営(※1)に関する連携協定を締結しました。

これに基づき、具体的な取り組みの第1弾として、インヴァランスが主導する新ブランド「HOTEL LUXUDEAR RESIDENCE(ホテルラグディアレジデンス)(※2)」の3物件(福岡2件・浅草1件)について定期賃貸借契約を締結し、2027年春より順次開業を予定しています。

当社と大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓、以下「大東建託」)は、2024年3月より資本業務提携を締結し、両者の事業基盤やネットワークを相互に活用した協業を進めてきました。

今回の当社とインヴァランスによる連携協定は、この資本業務提携に基づくグループ初の具体的なホテル事業展開であり、大東建託グループが推進するホテル事業本格参入への足掛かりとなるものです。インヴァランスは本プロジェクトを通じて、大東建託グループにおけるホテル事業の中長期的な拡大を推進していきます。

※1:本取り組みは、当社の展開する、不動産関連企業の宿泊事業において、企画からシステム開発、集客、オペレーションまで包括的に支援する宿泊施設運営支援事業「unito OS(unito Operation System)の一環です。
※2:※「HOTEL LUXUDEAR RESIDENCE」紹介ページ https://invalance.jp/pickup/hotel/

HOTEL LUXUDEAR RESIDENCE ASAKUSA 外観イメージ
HOTEL LUXUDEAR RESIDENCE ASAKUSA 外観イメージ

■ 本取り組みの背景

当社は2020年の事業開始以来、不動産関連企業20社以上との協業を展開してきました。集客からPMS、CRM、オペレーションまでを自社開発・一体運用し、AI活用によるDX化とオペレーションの省人化を強みとしています。こうした運営力を、全国約130棟1,500室(2026年7月現在)におよぶ協業企業の宿泊施設運営支援に活かしてまいりました。

また近年、円安を背景としたインバウンド需要の回復に加え、政府が推進する関係人口・多地域居住の取り組みも追い風となり、多様なニーズに応える「中長期滞在マーケット」が急速に拡大しています。

こうした当社の運営実績と、拡大を続ける市場環境を背景に、当社と大東建託は2024年3月、資本業務提携を締結。当社が強みとするホテル運営の知見を商品設計に反映させることを目指し、両社の事業基盤・ネットワークを相互に活用しながら協業を進めてまいりました。この提携を土台として、大東建託グループの新規事業として、インヴァランスが組成するホテルブランドの宿泊運営における連携協定を締結する運びとなりました。

リアルアセットとテクノロジーを掛け合わせたシステム群で、オペレーションをサポートする
リアルアセットとテクノロジーを掛け合わせたシステム群で、オペレーションをサポートする

■ 今後の展望

今回の3物件に続き、北海道・近畿・中国エリア等の政令指定都市を中心に計7物件の展開を計画しており、2028年度までに全国10棟・およそ600部屋の開業を目指します。

当社は、今後も不動産関連企業との協業を通じて、「賃貸」と「宿泊」それぞれのアセットを柔軟に使い分ける新たな不動産活用マーケットの拡大に貢献し、当社ミッションである「暮らしの最適化の追求」の実現を目指してまいります。

■コメント

2024年3月より当社と資本業務提携を結ぶ大東建託株式会社 取締役 天野豊氏(写真左)、当社代表取締役 近藤佑太朗(写真右)Unito 代表取締役 近藤佑太朗
2024年3月より当社と資本業務提携を結ぶ大東建託株式会社 取締役 天野豊氏(写真左)、当社代表取締役 近藤佑太朗(写真右)Unito 代表取締役 近藤佑太朗

当社は、「住まい」の提供において日本最大級の実績を誇る大東建託社との資本業務提携以来、双方のネットワークを活かした新たな価値創造を模索してまいりました。今回、ホテル領域に新規参入するインヴァランス社と、宿泊領域における連携協定を締結できたことは、次世代の不動産活用を推進する上で非常に大きな一歩です。

インバウンド需要の回復やライフスタイルの広がりを背景に、宿泊市場のニーズは変化を続けています。こうした新しい暮らしのあり方をスタンダードとして定着させるには、一社の努力だけでなく、業界を牽引する企業の皆様の強みを結集することが欠かせません。今回の連携協定を通じて、当社のミッションである「暮らしの最適化の追求」の実現を加速させてまいります。

HOTERES編集部

編集部

ホテル専門メディア『HOTERES』の編集チーム。創刊60年の専門誌「月刊HOTERES」と「HOTERES Digital」を横断し、経営、開発、投資、ブランド戦略、運営、食、人材といったテーマを軸に、取材および調査・分析を行っている。業界をリードする経営者やトップマネジメント、事業者・運営会社・投資主体への取材に加え、日本国内のホテル新規開業動向、ホテルチェーン一覧、売上高ランキングなどのデータ収集・整理を継続的に実施。マーケット・リサーチの視点も取り入れながら、ホテルを取り巻くビジネスの構造や意思決定の変化を多角的に提示している。