一般社団法人全日本ホテル連盟（本部・東京都千代田区）は８月１０日、会員ホテルの2026年７月客室利用率の調査結果を発表した。回答ホテル数は240軒の協力ホテルのうち115軒、調査結果は速報値となる。
同調査によると2026年7月の全国平均は80.1％、前年同月80.8％と0.7ポイント減の結果となった。
当月において全体では前年並みを維持したものの、地域ごとに明暗が分かれる結果に。前年プラスとなった東北エリアでは青森、岩手、宮城はインバウンド需要が引き続き好調の結果に。関東・東京エリアではインバウンド需要の落ち着きに対し、日本人国内客の利用が増加傾向にあり、ADRは下降気味だが稼働率は上昇しているとのこと。
昨年は７月5日に地震が発生するというデマにより、香港・台湾をはじめアジアからの集客が激減していたこともあり、当月の全国的な前年割れは一部地域における国内旅行需要の伸び悩みや客室単価上昇に伴う需要調整、競合施設の増加や供給過剰感など、市場環境の構造変化が影響していると述べる。
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文・オータパブリケイションズ 臼井 usui@ohtapub.co.jp
